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電話代行業者に依頼して、サービスの実力

電話代行業者に依頼し、電話応対を24時間365日行うことができます。顧客サポートだけでなく、アフターケアなどのサービスにつきましても、電話代行として受け付け、実際の対応に集中することが可能です。電話だけでなく、FAX代行をしてくれる業者も、FAXに記載の電話番号を受け入れる計画もあります。
何か困難なことや、聞きたいことがあるときに利用するのがコールセンターです。しかし、なかなか接続できないのコールセンターが多いので挫折してしまいます。 "先ほど賑わっているので、このまましばらくお待ちください"というメッセージが流れて、5分ほど待機している場合が多いです。さらにオペレータの人員を増やしてください。企業イメージが悪くなっている。
　日揮<1963>＝2012年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比23．0％増の5500億円、営業利益は0．7％増の640億円、純利益は64．8％増の420億円。営業利益は2期連続で過去最高を更新する見通し。サウジアラビアの原油処理施設の建設プロジェクトなど大型案件を受注しており、総合エンジニアリング事業が堅調と予想した。　

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　岩手銀行<8345>＝連結経常利益は前期比7．9％増の88億6200万円、連結純利益は同78．7％減の11億0900万円、業務純益は114億2500万円。与信関係費用は75億円（前期は33億円）。3月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は624億円、総与信額に占める比率は4．2％。連結自己資本比率は13．25％。　

　住友金属工業<5405>は13日、夏の電力需要ピーク時の節電対策として、6月1日〜9月30日の4カ月間、「サマータイム制度」を実施すると発表した。　

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　政府は13日午前、電力需給緊急対策本部を開き、東京電力<9501>と東北電力<9506>管内の夏の消費電力を15％カットする節電目標を正式決定した。政府の要請で中部電力が浜岡原発の運転を全面停止するが、当初の見込み通り西日本から100万キロワットの電力供給を受けることが可能と確認できたため目標を維持した。　

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　【シリコンバレー時事】米インターネットサービス大手ヤフーは12日、日本のソフトバンク<9984>と並んで資本・業務提携関係にある中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）グループ傘下の有力ネット決済サービス会社「支付宝（アリペイ）」の同グループ離脱判明に伴う株価急落を受けて、「取締役会や株主の承認を経ずに断行された」などと遺憾とする声明を発表した。　

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　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、伊藤忠商事<8001>による欧州タイヤ小売り大手の英クイック・フィット買収計画を承認したと発表した。「買収により欧州市場の競争が阻害されることはないだろう」と説明している。　

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　2009年ごろ米国の労働生産性が、四半期で6％以上上昇したことがあった。2009年以前の過去6年間で最大の上げ幅らしい。理由は簡単で、生産性の低い仕事をどんどん切り捨てているからだ。

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●リストラされても

　ではリストラされた労働者は？　当然、人を雇いたがっている産業、新たな職場で再チャレンジすることになる。そのダイナミズムの一端を描いているのが本書『グリーン・ニューディール』だ。

　グリーン・ニューディールの名の下に、10年間で1500億ドルを投資し、500万人の雇用創出を掲げるオバマ政権。世界のエネルギー大国の中には、イランやベネズエラのように、米国とあまり関係のよろしくない国もいる。そういった“敵”に払う金を国内に向けるというエネルギー戦略＆内需拡大というメリットがある。

　現在、米国で何が起きているのか。そんなエネルギー分野でベンチャーやファンドが活発に活動し、人や金が流れ込みつつあるのだ。例えば、ソーラーパネルの設置技術を教える公的な職業訓練講座は、今回の金融危機で職を失った失業者で満席状態だ。もちろん、それは需要があるからで、スカウトのためにやってくるリクルーターも絶えることはない。大手鉄鋼を解雇された労働者は風車を作る工場に再就職した。ブルーカラーから“グリーンカラー”への転職である。

　僕は、こういうところに、米国の真の地力を感じてしまう。どん底の80年代も、ITバブル崩壊後も、米国は常にリストラをし続けてきた。でもそのたびに、新たな価値とそれを産む産業を作って帝国を維持している。リーマンショックの震源地でありながら、国民が楽観的なのも、そういう新陳代謝のDNAを国民がよく理解しているからだろう。「大丈夫、またなんとかなるさ」

●ホルマリン漬けのニッポン

　一方で、なんともならないのが日本である。日本の場合“古い仕事”からの新陳代謝を法で禁じた上に、さらに助成金などで補強しているのだから、そりゃあ労働生産性が低迷するのも仕方ない。

　大手は組織改革を何一つ満足にできず、下請けにコストカットを押し付けるだけ。それでもダメなら、JALみたいにお上に税金で支援を求める。お上はお上で、230万人以上の社内失業者を食わせるために、税金をばらまく。そういう無責任政策を泣いて喜んでいる有権者も少なくないので、救いようが無い。

　せめて、そういうバラマキ賛成者のカンパでやりくりしてくれればいいのだが、当たり前のように借金でツケは将来に先送りされる。

　で、たまに「もうこんな先送りはやめよう」と誰かが正論を言うと「このサッチャリストめ！」とか「日本の伝統を守れ！」とか左右のバカから十字砲火を浴びるのだ。もう無茶苦茶である。

　なんだろう、腐敗も新陳代謝もしないよう、ホルマリン漬けにされてるようなものか。ホルマリンの中では、息苦しいのも無理は無い。

　連合などの社内失業擁護論者は「安定した雇用が消費拡大を生む」と説くが、くだらない言い訳だ。若いもんも（ついでになぜか老人も）経済や社会保障制度を信頼してバンバン消費している人間なんて見たことない。みな心の底では、この先、先細る一方だと感じているに違いない。

　今必要なのはモルヒネでもホルマリンでもない。抜本的な大手術である。（城繁幸）


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