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　［東京　３１日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸した。序盤は円先高警戒感などを背景に弱含んだが、政府・日銀によるドル買い／円売りの市場介入実施でドルが上昇すると、日経平均もプラス転換。輸出株を中心に買いが入り、一時８月１６日の高値９１５０円３１銭を上回った。

　ただ上値では戻り売り圧力が強いとされ、買い一巡後は伸び悩んだ。

　東証１部騰落数は、値上がり１０７２銘柄に対し値下がり３９９銘柄、変わらずが １８０銘柄だった。東証１部売買代金は４９０８億円。

　アジア時間早朝の外為市場でドル／円が一時７５．３１円まで下落し、過去最安値を更新するなど円先高観が警戒され、序盤の東京市場では売りが先行。前週末にかけて上昇した反動から、利益確定売りなどに押されたという。市場では「月末最終日でポジションを傾けにくい中、円高警戒の小口売りなどで軟化している。Ｇ２０首脳会議やＦＯＭＣなどの重要イベントを控えて様子見気分が強い」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）と指摘された。

　ただ、外為市場でドル／円が７８円前半まで急反発すると輸出株中心に買いが入り、日経平均はプラス圏に浮上。約２カ月半ぶりに９１００円台を回復した。安住淳財務相によると、政府・日銀は３１日午前、ドル買い／円売りの市場介入を実施した。介入は単独介入で、午前１０時２５分から行ったという。その後、ドル／円の上昇が一服すると日経平均も前引けにかけて伸び悩んだ。「上値のしこりが多く残っているため短期的な上昇には戻り売りなどが出やすい」（中堅証券）といい、上値の重い展開が想定されている。

　個別銘柄ではパナソニック＜6752.T＞が４日ぶりに反落した。３０日付日本経済新聞朝刊で、同社の２０１２年３月期の連結最終赤字（米国会計基準）が３０００億円前後（前期は７４０億円の黒字）に達する見通しになったと報じられ、嫌気された。これに対し、同社では３１日朝、「業績等に関する報道内容は憶測であり、当社が公表したものではない」とするコメントを発表した。なお、同社はきょう決算発表を予定している。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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　週明け31日の東京株式市場は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を好感し、円高進行懸念から売られていた輸出関連株が買い戻された。日経平均株価は一時、前週末比101円92銭高の9152円39銭と、8月16日以来約2カ月半ぶりに9100円台を回復した。午前の終値は45円80銭高の9096円27銭。　

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　１ドル＝７５円台前半にまで達した歴史的な円高を受け、政府・日銀は約３カ月ぶりの単独での円売り介入に踏み切ったが、円高は欧州債務危機や米国経済の減速懸念などが要因。自国通貨安は輸出に有利に働くため、欧米各国と円高阻止で協調行動が実現する見込みは薄く、日本単独介入の効果には限界もある。

　円相場は１０月２１日以降で計５回、最高値を更新した。欧州連合（ＥＵ）が包括対策のとりまとめに動いた欧州債務危機への思惑が交錯する中、ドル売りが進行したためだ。米国では景気減速懸念から、１１月１、２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの観測が強まり、日米金利差縮小の見方から円高がさらに進行した。

　急激な円高は、輸出増加をてこにした景気回復を目指す日本経済にとって大きな逆風となる。しかし、前回の介入では４営業日で介入前の水準に戻るなど、円高基調の是正には至らなかった。野田佳彦首相は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で円高に強い懸念を示す見通しだが、円高阻止の国際協調が整わない中、日本は引き続き難しい対応を迫られそうだ。群馬の韓国語勉強を明快に解説 【谷川貴史】

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