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電話代行業者に依頼して、サービスの実力

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　［ニューヨーク　１２日　ロイター］　今週の米国株式市場は、さらなる弱い経済指標や悪材料が出ることで株価の割安感を打ち消し、週足で７週続落となる可能性もある。

　Ｓ＆Ｐ５００指数は、低調な雇用データや米景気が二番底に向かっているとの懸念などを受け、４月２９日に付けた約３年ぶり高値から７％近く下落している。週足で７週続落となれば、２００１年以来の事態となる。

　株式が軟調に推移する中、安全資産への資金逃避から、投資適格債とハイイールド債の両方のリスクプレミアムが拡大した。しかし借り入れコストの上昇は企業収益を損なう要因とみられるため株式相場はジャンク債市場と一致した動きをみせることを考えれば、これは良い兆候とは言えない。

　また市場の軟調地合いを反映して、米金融大手アリー・ファイナンシャルがも６０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を延期したという。

　シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）によると、８日のオプション取引のプットコールレシオは１年６か月ぶりの高水準となり、投資家が株式に対して極めて弱気になっていることを示した。

　今週は生産者物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売売上高、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア地区連銀の製造業業況指数などの経済指標が発表されるが、大半が米景気の減速を示す内容となる見通し。その一部については、前月発表で弱い内容となったことから、市場で米経済の減速懸念が台頭するきっかけとなっていた。

　ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）「今週は指標ウィークだ。市場は指標の予想値と発表値の両方に一喜一憂する展開となるだろう。といっても今週、特に良い内容の経済指標が出てくるとも思えない」と述べた。

　このほか週末には、株価指数先物取引、個別株先物、株式オプション取引、株価指数オプション取引の４重決済日となるクアドルプルウィッチング（quadruple witching）が待ち受けている。

　ＴＤアメリトレードの首席デリバティブストラテジスト、ジョー・キナハン氏は「決済日により出来高が膨らみ、相場が大きく振れる可能性がある。また、特に１日のボラティリティが大きくなる可能性もある」としている。

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　［ロンドン　１２日　ロイター］　英サンデー・タイムズ紙によると、スイスの商品取引大手グレンコア＜GLEN.L＞ ＜0805.HK＞は、カザフスタンのメタル生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞に対し、１２０億ポンド（１９５億ドル）で買収案の提示を検討している。

　同紙によると、グレンコアのグランセンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＥＮＲＣ株の４５％を保有する３人の投資家と最近協議した。

　同紙は匿名の関係者の話として「双方ともそれを望んでいる。彼らはグレンコアの上場まで協議を棚上げすることを決めたが、条件に関する交渉を再開した。彼らは数週間以内に再び協議する予定だ」と述べた。

　同紙はまた、別の関係筋の話として、グレンコアはＥＮＲＣ株の１２％を保有するカザフスタン政府とも協議していると伝えた。

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　10日（金）の上海総合指数 は0．07％上昇、終値は2705．14ポイント。売買代金は前日より119億元減少し、832億元。航空衛星軍事関連や、青海、陝西、江西、内モンゴルなどの地域関連が買われる一方、B株を発行する銘柄、水利建設、電子決済などが売られた。

　10日（金）から13日（月）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・国家発展改革委員会の劉鉄男副主任（エネルギー局長）は10日、テレビ電話会議で以下のように述べた。電力需要を満足させるため、石炭供給を増やすと同時に、各省が独自に行う徴税を整理させ、他省への出荷制限を取り締まる。電力用石炭価格を安定させることが、今年の監督管理の重点課題である。また、浙江、江蘇、上海、福建、広東、湖南、重慶、山東など電力供給に矛盾のある地域における火力発電、送電プロジェクトの批准を集中的に行う。電力使用のピークに向けて、発電機、送電線などの投入を進める。ただし、ここでの批准は、現在建設中のプロジェクトであり、できる限り完成までの期間を短くするためのものである。（証券日報、東方早報）
・第五回中国経済の成長と循環に関する国際サミットフォーラムが11日開かれた。中国社会科学院研究所の張卓元学部委員は、「6月の消費者物価指数は、キャリーオーバー効果が4ポイントあり、上昇率は6％に達する可能性があり、通年の上昇率は5％近くになるだろう」と指摘した。また、中国社会科学院劉樹成学部委員は、「スタグフレーションの心配はなく、中国経済は適正成長率である8−10％で推移するだろう」と述べた。（上海証券報）
・最近になって、証券監督管理委員会、国家発展改革委員会などの幹部が頻繁に発言していることから、国際板は年内にも創設される可能性が高まっている。B株市場は資金到達機能を喪失して久しいが、これまで当局はこの“歴史的遺物問題”に関して、何の解決策も発表していない。国際板創設によって、B株問題が解決されるといった期待がこれまであったが、現在当局からの情報が全くなく、B株の将来について、不透明な状況となっている。（経済参考報）

　週末の利上げは行われなかったが、利上げ懸念が弱まったわけではない。5月の経済統計が14日に発表されるが、その後で利上げが行われると予想する市場関係者は多い。動きにくい相場であるが、5月末から狭いレンジでの持合いが続いており、投資家は“上か下か”で判断を迫られつつある。利上げが行われるまでは持合いが続くと予想。（編集担当：田代尚機）

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