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電話代行業者に依頼して、サービスの実力

電話代行業者に依頼し、電話応対を24時間365日行うことができます。顧客サポートだけでなく、アフターケアなどのサービスにつきましても、電話代行として受け付け、実際の対応に集中することが可能です。電話だけでなく、FAX代行をしてくれる業者も、FAXに記載の電話番号を受け入れる計画もあります。
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日本財務省が9日発表した9月の国際収支統計によると、同月の中国の日本国債投資では、7692億円の売り越しだった。9月の売り越しの内訳は、短期債が6243億円、中長期債が1449億円だった。中国の日本国債の売り越しは8月から2カ月連続となる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　1月から7月までは中国が7カ月連続の買い越しで、累計買越額は約2兆3000億円だったが、8月は大幅な売り越しに転じ、同月の売越額は2兆182億円と単月で過去最大となった。これまでの中国の日本国債の大幅買い増しが短期的な投資行動に過ぎなかったという見方もある。（編集担当：米原裕子）

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　二輪車最大手アストラ・ホンダ・モーター（ＡＨＭ）は、販売好調なレトロモダン調デザインのスクーター「スクーピー」（排気量110cc）の月産台数をこれまでの78.6％増となる２万5,000台に引き上げたと発表した。年央には年産能力50万台のオートマチック（ＡＴ）車専用工場も稼働する予定で、生産全体に占めるスクーターの割合を５割以上に引き上げシェア拡大を図る。

　堀祐輔社長は、昨年５月のスクーピー投入時に月間9,000台の販売を目標に設定していたものの、昨年は約７カ月間で11万4,040台を販売したと指摘。これまでの月産能力は１万4,000台だったが、「好調な販売に応えるため生産能力を増強した」と説明した。今年は前年比2.4倍増となる27万5,000台の販売を目指す。

　シギット・シニアゼネラルマネジャー（販売担当）は、「ライフスタイルと自由な表現を重視する若者層の新たなトレンドにスクーピーが合致した」と指摘し、「レトロモダン調デザインのスクーターというこれまでになかった新しいセグメントが、国内の消費者に強く支持された」との認識を示した。

　スクーピーのジャカルタでの販売価格は1,355万ルピア（約12万3,000円、警察登録料込み）となっている。

　■今年シェア、53％目標

　堀社長は、二輪車市場でのＡＨＭのシェアを昨年の46％から「来年に55％とする目標を設定しており、今年は53％を目指す」とあらためて表明。今年の市場を800万〜820万台と想定し、ＡＨＭの販売目標を400万〜425万台に設定していると述べた。このうちＡＴ車が５割以上を占める見通しであるため、今月からＡＴ車の生産能力を増強していると明らかにした。車種別の生産能力は示していない。

　同社は昨年、スクーピーのほか「ヴァリオ」を72万2,856台、「ビート」を69万9,609台販売するなど、スクータータイプは全体の45％となる155万1,386台を販売していた。

　国内スクーター市場は、同社がスクーターを初投入した06年には二輪車市場全体の８％に当たる37万1,166台にすぎなかったものの、昨年には46％の337万6,536台に急拡大。スクーター市場でのＡＨＭのシェアも、06年の20％から昨年は46％に拡大している。ＡＨＭは今年もスクーターを含む複数の新型車種を投入する予定で、堀社長は「競合他社との販売台数の差を広げる」と自信を示した。

　ＡＨＭの現在の年産能力は、北ジャカルタの第１、第２工場がそれぞれ100万台、西ジャワ州チカランの第３工場が150万台で合計350万台（年間250日稼働で換算）。昨年に第３工場の新ラインを増設して、３工場合計の年産能力を2009年末時点の300万台から50万台拡大していた。

　ＡＨＭは現在、7,600億ルピアを投じて第３工場の敷地内に新しく建屋面積２万2,000平方メートルのＡＴ車専用工場を建設中だ。昨年秋に着工して今年の半ばから稼働する予定。新工場の年産能力は50万台で、合計の能力は400万台に拡大する見通しだ。

　同社はホンダ・グループ内で、09年度に計約560万台を生産したインドに次いで世界２位の生産拠点となっている。スポーツタイプの「タイガー」（排気量200cc）、「メガ・プロ」（160cc）、カブタイプの「スープラ」（125cc）、「レボ」「ブレード」（110cc）、カブタイプとスポーツタイプを融合した「ＣＳ１」（125cc）など９車種を生産している。

　自動車部品のユタカ技研（静岡県浜松市）は、インドの工場集約で二輪車用ブレーキディスクの年産能力を倍増した。延床面積もほぼ２倍に拡大し四輪車向けでもホンダが投入を予定する新小型車「ブリオ」の生産に備える。

　西部ラジャスタン州アルワルのユタカ・オートパーツ・インディア（ＹＡＩ）の拡張に昨年半ばに着手し、二輪車向けブレーキディスクの年産能力を150万枚に倍増した。

　本社の広報担当者は、投資額を明らかにしなかったものの、今後も需要に応じて拡張が可能な敷地面積を備えているとの見解を示した。またインド市場の拡大が持続することを期待した投資と説明している。

　現在の従業員数は90人弱で、日本人は２人。ユタカ技研は１月18日に発表した西部マハラシュトラ州プネのユタカ・オートパーツ・プーネ（ＹＡＰ）のフォーレシア・エミッション・コントロール・テクノロジーズ・インディア（ＦＥＣＴＩ）への売却を24日に完了している。売却額は2,050万ルピー（約3,700万円）。「選択と集中」の結果で、主要顧客のホンダに近いＹＡＩに事業を集中することで効率化を進める。

　ＹＡＰの売却に伴う損失額は、2010年10〜12月期にのれん減損として2,900万円を計上。2011年３月期決算に２億円を計上すると発表している。

　■新小型車に供給

　四輪車向けでも生産能力を増強したものの、詳細は明らかにしていない。排気触媒コンバーターやサイレンサーなどを生産しており、ホンダに納入している。現在の輸出割合はわずかなものの、タイでのブリオ生産が開始されれば輸出割合が高まるとみられる。

　ユタカ技研が１月28日に発表した10年４月〜12月期連結決算は、インドや、フィリピン、インドネシア、タイを含むアジア事業の売上高は前年同期比33.9％増の143億７,500万円だった。連結売上高の10.5％にとどまっているものの、利益ベースでは24億1,400万円と連結の25.1％に達している。

　同期の連結売上高は、前年同期比14.6％増の1,365億円、純利益は3.1倍増の52億7,800万円だった。11年３月期の業績予想は、売上高が前期比9.3％増の1,820億円、純利益が50.5％増の59億円を見通している。