ほっともっとの口コミを集めてみる

身分証明書以外にも利用されているIDカード

IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
クレジットカードはインターネットでの販売をするときによく利用していた。その時から、"インターネット上でクレジットカードを使用するときにサインをしなければならないのになぜ対面買い物は、サインがあること"がと思った。最近ではクレジットカードのサインレスで利用することができるところが多く、非常に使いやすくなった。
　ギラード首相は13日、各州・準州と医療制度改革案で最終合意したと発表した。連邦政府は2020年までに164億豪ドル（１兆3,700億円）を投入し、各州・準州を支援する。連邦政府は豪政府評議会（ＣＯＡＧ）との会議を通じて、合意内容を最終確定し、施行を目指す。首相が推し進める医療制度改革案では、応急処置室や緊急手術患者に対するサービスが大幅に強化される見通しだ。14日付地元各紙が伝えた。

　連邦政府（労働党）の医療制度改革案に、これまで反対を表明してきた保守連合（自由党、国民党）の州首相も、政府案に同意した。ビクトリア（ＶＩＣ）州のベイリー首相（自由党）は、「ＶＩＣ州の患者に有効的」として、連邦政府案に賛同した。

　西オーストラリア（ＷＡ）州のバーネット首相（自由党）は、追加議論の必要性も示唆したが、「原則的には賛成する」とコメント。これまで、バーネット首相は「医療制度改革案では、各州は追加予算を得る代わりに消費税（ＧＳＴ）収入の30％を連邦政府に返還するよう求められている」として、反対姿勢を示していた。

　連邦政府は昨年、向こう５年間で900億豪ドルを投じる医療制度改革の計画案を公表。全国医療病院ネットワーク（ＮＨＨＬ）を設立し、全国の公立病院の予算を一元化させ、各州・準州での制度・サービスの均一化を図る計画を打ち出していた。このほか、「メディケア・ローカルズ」という24時間体制の一次医療センターで、一般開業医（ＧＰ）と専門医が協力して医療サービスを提供する計画も提案している。

　■歳出の精査機関設立を要請

　ラッド政権時代から、各州・準州との合意を目指してきた医療制度改革案では前進したものの、依然として労働党を取り巻く環境は不安定だ。

　財界団体の豪ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）はこのほど、労働党が昨年の総選挙後、政権維持のため無所属議員からの支持を取り付ける交換条件として議会予算事務局（ＰＢＯ）の設立を公約していたことを指摘し、「連邦政府の歳出を精査する独立機関の設立」を要請した。

　ＰＢＯは、選挙費や予算の不透明性をめぐる政党間の論争を抑制するためのもので、ギラード首相は今年９月までにＰＢＯを立ち上げると約束していた。だがその後、ＰＢＯで専門業務を行う人材不足の問題が浮上。財務省財政グループのレイ担当官は、「ＰＢＯで必要となるような豊富な経験と高度な知識を持つ人員が少ない」と述べていた。

　ＢＣＡは今回、11／12年度の予算案に対する意見書の中で、予算の透明性と説明責任を確保するためにはＰＢＯでは不十分だと指摘。常設の独立系機関によって政府の活動と公共部門の業務を評価する必要があると述べている。

　ＢＣＡのブラッドリー会長は、12／13年度までの財政黒字化を目指す政府の方針を支持する一方で、洪水特別税の導入については疑問を提示。まずは歳出の削減に集中し、その後にあらためて取り組むべきだと主張した。

　中台間で調印され、今年から施行された経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）について、台湾を代表する企業グループ、遠東集団（ファーイースタン・グループ）のトップが「実行速度が遅い」と苦言を呈している。政府はマスコミの報道や住民の人気取りのためなど目先にとらわれず、政策を進める力を弱めてはならないと主張しており、財界の意向を代弁する声ともとれそうだ。

　遠東集団の徐旭東董事長がこのほど、台湾紙のインタビューに答えた。

　徐董事長は、馬英九政権が打ち出してきたＥＣＦＡまでの数々の中台経済交流拡大策について「まずまずの実績を挙げてきた」と評価。ただし、ここへきて「報道を過度に気にしすぎているし、選挙の票集めに気を取られ政策の効果自体が二の次に回っている」と述べ、台湾が政治的空気に包まれている状態に懸念を示した。

　その上で、ＥＣＦＡは「企業側から見ると、一部の産業には打撃を与えるが、大半の産業には恩恵が及ぶ」として、政府の指導力、実行力を取り戻し、政策をさらに推進していくことを望むと語った。

　遠東集団はグループ企業227社、うち上場企業９社を抱え、事業範囲は化学繊維からセメント、運輸、観光、小売り、通信、金融など10産業にわたる。「財界の顔」の１人である徐董事長の発言の背景には、中台関係で「三通」（中台間の通信、通航、通商の直接往来）など歴史的な出来事がこの２〜３年に相次いで実現してきたが、ここへきてＥＣＦＡの実効性がどこまであるのか見えにくくなっている事情がありそうだ。

　■エジプト情勢波紋、変動要素に

　徐董事長は今年の台湾経済の見通しにも触れ、ＥＣＦＡの効果はまだ十分には出ないが、ファンダメンタルズは良好で「上半期の景気はまったく問題ない」と明言。今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％を突破するとし、台湾株式市場の加権指数も１万ポイントの大台にいつ乗ってもおかしくないとした。

　ただし、下半期には慎重な見方で、特に海運など地政学上重要な位置にあるエジプトの政情変化に端を発し、波紋は周辺に及んで国際情勢に変化をもたらすとみており、「年後半の景気の大きな変動要素」との見解を示した。

　■小売りの成長が最速

　グループの経営戦略にも触れて、今年は小売業に最も成長の勢いがあると予想。50万坪に及ぶ土地開発など資産の活性化も進める考えだ。

　中国関連では、セメント事業で現在進行中の買収案件が３つあるほか、傘下のばら積み貨物船輸送の台湾最大手、裕民航運が船舶会社を設立する計画。中台間で規制緩和が進んでいる金融業では、遠東国際商業銀行への中国資本による出資を歓迎するとし、新たな商機をつかむ姿勢だ。

　同集団は、昨年の業績が売上高（前年比13％増の5,472億台湾元＝約１兆5,600億円）、営業利益（8.2％増の595億元）、税引き前利益（11.6％増の903億元）でいずれも５年ぶりの高水準を記録した。

　中核会社である繊維大手の遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）は昨年、時価総額で台湾20位内に入り、グループ総資産を１兆7,700億元へと押し上げる原動力となった。創業62年目に当たる今年は買収などを通じて総資産２兆元を実現できるとみている。14日付経済日報、旺報が伝えた。