Dec 03, 2008
円形脱毛症さえスタイルに変えてしまう人
40代の友人が突然円形脱毛症になってしまいました。男性ですが、非常に洗練された人々の服装や立ち振る舞いも、いわゆる"かっこいい"部類。そんな彼が突然スキンヘッドになったので、また素敵に気を使ったのだろうかと思いましたが、どうやら原因不明の後頭部二か所円形脱毛症になったこと。病気さえ感じさせない彼はとてもハンサムだと思っていました。中々真似でしょうね。白髪染めを自宅でする人も多いだろう。早く白髪がまた出てしまう悩みも多くてよく聞く。ここでよく白髪染めの方法を伝授。まず、白髪の気になる髪の分け目などに塗り始める。根の頭を包み込むように塗っていく。結局、白髪染め液を贅沢にたっぷり縫っていくことが最も重要なポイントである。
経営破綻した「武富士」の武井保雄元会長(故人)夫妻から平成11年に贈与された外国法人株をめぐり、約1650億円の申告漏れを指摘された長男で元専務の俊樹氏(45)が、約1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、「処分は違法」と判断、適法とした2審判決を破棄し、処分を取り消した。元専務側の逆転勝訴が確定した。
元専務に返還されるのは納税分のほか、利子にあたる還付加算金など計2千億円。個人への還付では過去最高額となる見通し。
12年度の税制改正前の11年当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱い。争点は元専務の「住所」が日本国内か香港かで、元専務側は「約3年のうち65%程度を香港で過ごし、生活の実態があった」と主張。国側は「滞在は贈与税回避目的で、仕事上の本拠も日本」としていた。
同小法廷は「住所」について、過去の判例を踏まえ「客観的に生活の本拠としての実態を備えているか否かによって決めるべきだ」と指摘。贈与前後の期間の3分の2を香港で過ごし、業務に従事していたことなどを挙げ、「贈与税回避の目的があったとしても客観的な生活の実態が消滅するものではない」とした。
補足意見で須藤裁判長は、元専務の香港滞在などを「贈与税回避スキーム」と呼び、「法廷意見の結論は一般的な法感情の観点からは違和感も生じるが、やむを得ない」と述べた。
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東京都千代田区の工事現場で2009年4月、大型クレーン車がつり上げ作業中に横転して5人が死傷した事故で、東京地検は18日、業務上過失致死傷などの罪で、工事元請けの東亜建設工業(新宿区)の現場責任者村山潤社員(44)ら4人を在宅起訴した。
他に起訴されたのは、同社の工事担当者山内守社員(35)▽下請けの大洋基礎(中央区)の担当者山手良一社員(36)▽クレーン操縦者の菅原滋郎作業員(40)。法人としての大洋基礎も労働安全衛生法違反罪で起訴された。
消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)創業者の武井保雄元会長(故人)夫妻から受けた株の贈与を巡り、長男の俊樹元専務(45)が国を相手取り、贈与税など約1330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷であった。
須藤正彦裁判長は「元専務の住所は香港にあり、納税義務はなかった」と述べ、課税を適法とした2審・東京高裁判決を破棄し、処分を取り消した。国の逆転敗訴が確定した。
個人の課税処分取り消し額としては過去最高。元専務は延滞税などを含め約1585億円を納付しており、今後、還付加算金約400億円を上乗せした計約2000億円が国から還付される見通し。国の贈与税収入は年間約1000億円で、還付額はこれを大きく上回る。
判決によると、元専務は香港滞在中の1999年12月、元会長夫妻から、武富士株を大量に保有するオランダ企業の株式約1653億円相当の贈与を受けた。当時の相続税法では、海外居住者が海外にある財産を贈与された場合は課税対象外とされていた。
九州を中心とした西日本一帯で今月上旬、「もや」状の大気のかすみが確認された。国立環境研究所などは中国からの大気汚染物質の流入が原因と分析している。中国からの越境大気汚染は10年ほど前から確認されはじめ、排出源が少ないはずの離島でも光化学スモッグが観測されるなど、その影響が目立ち始めている。
九州大応用力学研究所(福岡県春日市)の竹村俊彦准教授によると、「かすみ」が見られたのは3〜9日で、期間中の西日本各地の最低視程は▽長崎の福江島3キロ▽那覇4キロ▽福岡、広島、大阪5キロ−−と、見通しの悪い状態が続いた。
この間、普段は大気1リットル中に5万〜20万個の微粒子を、約50万個計測。比較的粒子の大きい黄砂や火山灰などは観測されず、5マイクロメートル以下(1マイクロメートル=0.001ミリメートル)の微粒子が急増したという。竹村准教授は「中国の工場などから排出されたすすや硫酸塩などの大気汚染微粒子が原因と考えられる」と指摘。「越境大気汚染は、風向きが西寄りになる春と秋によく起こる」と説明する。
これらの大気汚染微粒子は、非常に小さいため吸い込みやすく、呼吸器疾患などを引き起こす原因となる。国立病院機構・福岡病院(福岡市南区)の小田嶋博副院長は「特に6歳以下のぜんそく患者で重症化につながりやすい。食べ物などと一緒に体に取り込むと、アレルギーを引き起こすこともある。実際に今週は小児科で患者が増えているようだ」と注意を呼びかける。
黄砂は気象庁が観測し黄砂情報を発表しているが、大気汚染微粒子については一般に対して注意を促す態勢が確立されていないため、予防が難しい。小田嶋副院長は「微粒子用マスクは効果がある。また、職場や学校などでもこまめに目や鼻を洗うといいでしょう」と話している。【徳野仁子】
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