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電話代行業者に依頼して、サービスの実力

電話代行業者に依頼し、電話応対を24時間365日行うことができます。顧客サポートだけでなく、アフターケアなどのサービスにつきましても、電話代行として受け付け、実際の対応に集中することが可能です。電話だけでなく、FAX代行をしてくれる業者も、FAXに記載の電話番号を受け入れる計画もあります。
いくつかのTVの販売や商品のクレームなどの電話時ありますよね。ほとんどのコールセンターが対応しています。時給も高く、待遇がいいのですが、思ったよりひどいです。知ることも、コールセンターで働いている人がいますが、苦情の電話が精神的に辛いものです。私も苦情などの電話したことがあるが心の中であなたが悪いわけではないのに...考えもあります。その逆もありますが....
　県立小浜水産高校（山森友嗣校長、２１３人）の大型実習船「雲龍丸」による小中学生対象の体験乗船が１４〜１７日に行われる。福井新港、越前漁港から乗船できる。嶺北では初めての企画で、県と同校が参加者を募っている。
　現在の雲龍丸（４９９トン、全長５６メートル）は９５年３月竣工の６代目。同校本科、専攻科生徒の遠洋・沿岸航海実習などに使われている。約３時間の体験乗船では実際に舵（かじ）を操り、ロープワークや水産の知識を学べる。家族参加もできる。
　集合・乗船場所は１４、１５日が坂井市の福井港北耐震岸壁。１６、１７日が越前町の越前漁港（大樟（おこのぎ）地区）。午前と午後の部で各６０人。受付時間は午前９時と午後１時で、１５日は午前の部のみ開催。問い合わせ、申し込みは同校（０７７０・５２・１９５０）。【松野和生】

５月１１日朝刊

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　県原子力安全対策課は１０日、１０年度に県内１３基の原発で発電した総電力量７６７・２億キロワット時が全国１位だったと発表した。０９年度に続き、連続トップになった。
　経済産業省原子力安全・保安院のまとめによると、１０年度における全国の原発の総発電電力量は２８８２・３億キロワット時。県内分は全体の２６・６％を占めた。２位は５４０・８億キロワット時（１８・８％）の福島県だった。【安藤大介】

５月１１日朝刊

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　日本海沿岸の県内１１市町は１０日までに、津波の避難マニュアル案を策定し、県に提出した。県地域防災計画で想定する最大２・５メートル発生の場合に、浸水の恐れがある避難対象地域や避難場所などを明記した。１１日から県と各市町の担当者が合同で避難場所の位置などを現地で確認する。
　東日本大震災後に、小浜、あわら、坂井の３市と高浜町で津波発生時の具体的な避難指示の手順などが決まっていないことが判明。他の７市町でも避難マニュアルの修正が必要になり、県がマニュアルを策定・修正するよう求めていた。
　提出されたマニュアルでは、各市町の避難対象地域▽津波発生時に逃げる高台の避難場所▽防災無線やケーブルテレビの利用などの情報伝達方法▽各市町が避難勧告、避難指示を出す基準−−などを定めた。各市町は今後これを基に、津波ハザードマップ（災害予測地図）を作製し、広報誌などで住民に周知する。
　１１日からの現地調査では、避難場所の収容可能人数、夜間照明や情報伝達機器が設置されているか、避難経路は適切かなどを確認する。【安藤大介】

５月１１日朝刊

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　尾道学研究会（天野安治会長）は、大正後期から昭和３０年代まで尾道市内を走っていた私鉄「尾道鉄道」の資料集「タイムスリップレール…オノテツ−尾道鉄道データ・ファイル−」（Ａ４判、１６０ページ）を発行した。主に御調町の住民らに通勤・通学の足として親しまれた同鉄道の写真や、利用者の思い出話などを収めている。
　尾道鉄道は１９２５（大正１４）年１１月に、西尾道−石畦駅間（８・７キロ）で開業、翌年に市（いち）駅まで開通し最終的に総延長１７・１キロとなった。地元経済界や沿線の名士らが最終的には三次まで路線を開通させようと計画していたが、路線バスへの乗客の移行や赤字などで１９６４（昭和３９）年７月末で廃線となった。
　資料集は元尾道鉄道運転士で同研究会会員だった故・前田六二さんが監修。鉄道研究家や沿線住民などから資料を集め、線路を走る電車や同鉄道で使われていた制服や切符、時刻表などの写真のほか、現在の沿線の様子や当時の新聞記事を所収。
　天野会長は「将来、尾道市史を作る際にきちんとした資料として残しておいた方がいいだろうと考えた」と話した。１冊１８９０円で、啓文社の各店舗や尾道市内の書店などで発売している。同研究会事務局（０８０・５６１２・９１０８）。【高山梓】

５月１１日朝刊

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