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安全ウォーターサーバー

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　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を巡る与野党協議が２２日、事実上決着した。

　国の賠償責任を条文に明記し、東電が万一、経営破綻した場合でも被害者への賠償に国が責任を持つ仕組みとなる。４つの視点で考えるパワーストーン、本当の理由法案成立が確実になったことで、被災者への賠償仮払いは進むことになりそうだ。

　　　　　　◇妥協案

　自民党の西村康稔衆院議員は協議が終了した２２日夜、記者団に「我々の意見が取り入れられ、政府案よりもずっと良い法案になった」と述べ、成果を強調した。

　協議で自民、公明両党は、今回の事故での国の責任を明確にすることを強く求めていたが、結果的に第１条で明記することにした。東電が賠償を原則として行い、国は万が一、東電が経営破綻した場合に責任を負うことになる。

　当面は、賠償金の支払いを国が一時的に肩代わりし、東電が分割払いで返済するという政府案の枠組みは維持される。

　政府が「原子力事業者を債務超過にさせない」としていた閣議決定は白紙にする。機構への負担金を通じた電気料金の値上がりを抑制するため、株主や取引銀行の責任のあり方も明確にして、「将来は１００％減資や（銀行の）債権放棄も含めて議論する」（自民党幹部）見込みだ。

　関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年となる美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について「４０年超の運転は技術的に可能」との評価書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、福井県と美浜町に報告した。電力会社が評価書を提出するのは福島第１原発事故後初めて。県は、評価書の基となる国の審査基準などが同事故以前と変わっていないことを問題視し、国が高経年（老朽）化についての新たな知見を評価や審査に反映しない限り、運転延長を認めない姿勢を示した。

【美浜原発】福井県が２号機の４０年超の運転認めない方針

　関電の豊松秀己副社長（原子力事業本部長）は「保全活動を適切に継続することで、運転開始から４０年を経過しても安全に運転できる」と県に説明した。オリジナルタオルを読み解く応対した満田誉副知事は、福島第１原発で最も古い１号機の炉心損傷が２、３号機より早かった点を指摘。「福島の事故の前と後で、安全に関する基準が全く同じでは、地元の理解は得られない」と述べた。豊松副社長は、国が新たな基準を示した場合は補正申請などで対応するとした。

　保安院はこれまで、同事故への高経年化の影響を「発生および拡大の原因になったことはない」と否定している。

　原子炉等規制法は、３０年を超えて原発を運転する場合、設備が健全であることを確かめる「高経年化技術評価書」などを１０年ごとに国に申請し、認可を受ける必要があると定めている。保安院によると、全国の商用炉５４基のうち、１９基が運転開始から３０年以上経過。このうち、４０年を超えて運転していたのは日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基だが、事故や定期検査ですべてが止まっている。【安藤大介】


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　東日本大震災を受けた平成２３年度の経済財政白書は「危機に強い経済」への転換を求めた。ただ、現状をみれば、菅直人政権の下で成長の前提になる震災からの復旧・復興策はおぼつかなく、被災地のがれき処理すら遅々として進んでいない。復興財源の確保に向けた増税圧力も増しており、成長戦略が追い付かなければ、日本経済は弱体化の恐れが強まる。

　今回の白書は、人材やブランドなど「無形資産大国」への転換といった抽象論が目立つ。知っておくと便利なティーカッププードルのQAところが、現実には、１年以上失業状態にある長期失業者が今年は１１５万人に達し、失業者の４割を占める。「平成の開国」と位置づけた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論も棚上げにされたままだ。

　震災からの復旧、復興も遅れている。５月に成立した２３年度第１次補正予算は、大量のがれきの処理費３５１９億円を計上したが、これまでに執行したのは２０８億円（６％）程度にとどまる。

　成長戦略が置き去りにされる一方で、政府は増税に前のめりになっている。

　野田佳彦財務相は２２日の会見で、復興財源をまかなう臨時増税の期間について、「トンカチの音が聞こえているときの方が負担しがいがあるのではないか」と述べ、集中復興期間と位置付ける５年が望ましいとの考えを示した。閣僚の間では２年間の増税を求める声もある。

　政府は復興期間を１０年間、総事業費を２３兆〜２５兆円（東京電力福島第１原発事故への対応を除く）と想定する。当初５年間で全体の８割を占める１９兆〜２０兆円を集中投下する方針だ。

　財源は１０兆円規模の臨時増税と歳出削減などで捻出する。具体的には、所得税の税額を一定程度上乗せする定率増税や２３年度から始める予定だった法人実効税率の５％引き下げの凍結を中心に検討している。知っておくと便利なあきたこまち、今すぐ

　復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も目指すが、増税先行は企業の海外移転や個人消費の冷え込みにつながり、成長戦略とは逆の結果を招くことになる。（田村龍彦、本田誠）

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